ビジネス デューデリジェンス/ブルースター株式会社
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過去の売上に現れてこなかった技術や資料をきちんと評価

買収話には企業評価算定作業(デューデリジェンス)がつきものですが、過去の決算書などからのフィナンシャル・デューデリジェンス(財務デューデリジェンス)からは、過去の実績数字しか表れてきません。しかし、これまでに膨大な研究開発費を投下し、これからが市場投入のタイミングであるという段階で、資本力のある企業と買収により傘下となり飛躍するという選択肢をとられる技術系の会社が増加してきています。

しかし、この場合においては、技術をもつ会社の価値は、過去の財務状況のみから企業価値を算定すると非常に安価になってしまうことが多くあります。それは膨大な研究開発費に関しては、財務的には「損失」としての評価となるからです。そのため、技術系経営者が納得のいく価格での買収とならず、買収話が流れ、結果として優れた技術が世にでないことになってしまいます。

このため、その技術が優れたものであるのかを市場価値に照らし合わせた評価を第三者が行う必要があります。これを、ビジネス・デューデリジェンス(事業価値算定)と呼びます。 また、一方で買収しようとする企業からすると、買収先の経営陣が退陣すると、その企業価値がなくなってしまう企業を買収しては、経営問題に発展しかねません。経営陣を残さなくても企業価値があり発展できるのか、留まってもらい業務執行を継続してもらう必要性があるのかなども詳細に調査しなければなりません。

当社は、技術に優れた会社を適正に評価するためのビジネス・デューデリジェンスを情報通信業界に限り行っており、M&A業界内において一定の評価を得ております。買収元、買収先企業の双方が将来価値について確信を得るために、当社へビジネス・デューデリジェンスを是非ともご用命ください。

事業価値算定対象企業

  • ソフトウェア開発・提供会社
  • 情報通信分野でのハードウェア設計・開発・販売企業
  • ASP・SaaS事業会社
  • モバイルソリューション提供会社
  • 電子商取引(EC)提供企業
  • インターネットサイト運営会社
  • 情報通信分野での研究開発型企業
  • その他の情報通信分野の企業

評価項目の例

  • 特許等の適応範囲の有効性について(特許権確定時、審査請求時)
  • 技術応用分野についての将来展望(売上計画の現実性検証)
  • 仕様書、技術メモなどの蓄積状況と第三者閲覧時における解読難易度
  • 技術代表が退任をした場合のビジネスリスク判断
  • 技術によってもたらされる市場価値の想定(金額ベース)

実施事例

すべて守秘義務契約にて行われているため、企業名や件数を公表を行うことができませんが、株式公開企業同士の買収にからんだビジネス・デューデリジェンスを手がけた実績もございます。

  • 総合商社の情報通信部門
  • 重工業会社の情報部門における米国企業買収
など80件を超える実績

価格

作業工数と予算による


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