M&Aとは

Mergers(合併) & Acquisitions(買収)

英語の「Mergers(合併)」と「Acquisitions(買収) 」の頭文字をとった言葉ですが、いまは日本でもM&Aという言葉で定着してきており、会社が1つに合併したり、ある会社が他の会社を買い取る(=買収)をすることを意味しています。1990年のバブル崩壊以降、外資系による日本企業の買収により、終身雇用制度であった日本人従業員の解雇問題などが起きたため、「買収=解雇の不安」というマイナスイメージが定着してしまっていましたが、2005年以降、双方の会社にシナジーをもたらす平和的な合併が日本企業同士で活発になってくるとM&Aや合併に対するイメージが変化してきました。

オーナー経営者が長きに渡り経営をしきり、高齢ながら後継者がいないためにオーナーの健康面などからの信用不安から、金融機関など資金提供が危ぶまれるということも起きてくることがあります。そのような場合には、その事業を継続してくれる新たなオーナーを探すというのも後継者問題を解決する1つの方法といえます。

また、事業的にシナジーのある会社と合併したり、傘下に入ることによりいままでより事業規模を拡大することができ、ひいては従業員の所得が上昇することも期待できるM&Aもあります。

M&Aの型

  • 会社全体を企業へ売却
  • 会社全体を別オーナへ売却
  • 事業部門のみを企業へ売却
  • 事業部門のみを事業部門長などへ売却

譲渡方式

  • 株式譲渡によるM&A
  • 企業そのものを売却してしまう方式です。デューデリジェンスで明らかになっていなかった負債や訴訟リスクをも法人そのものを取得しているため、継承されます。
  • 売却者側は、現金もしくは等価の株式を受け取ります。上場企業へ株式交換手法で譲渡した場合には、個人は10%課税で済みます。
  • 営業譲渡によるM&A
  • 企業の事業の営業権を売却する方式です。デューデリジェンスでは明らかにならっていなかった負債や訴訟リスクは営業権のみを取得しているために、回避することができます。

企業価値算定 (デューデリジェンス/買収調査)

  • 株式譲渡によるM&A
    企業そのものを売却してしまう方式です。デューデリジェンスで明らかになっていなかった負債や訴訟リスクをも法人そのものを取得しているため、継承されます。
    売却者側は、現金もしくは等価の株式を受け取ります。上場企業へ株式交換手法で譲渡した場合には、個人は10%課税で済みます。
  • 営業譲渡によるM&A
    企業の事業の営業権を売却する方式です。デューデリジェンスでは明らかにならっていなかった負債や訴訟リスクは営業権のみを取得しているために、回避することができます。

企業価値算定 (デューデリジェンス/買収調査)

財務・事業・法務面からの企業価値算定を行い、企業の価値を多面的に正しく評価する必要性があります。当社は情報通信分野において事業デューデリジェンスを10年以上に渡って行ってきた実績により、財務デューデリジェンスに現れてきた過去だけでなく、事業デューデリジェンスにより将来の価値を推測算定することができるのが大きな特長です。

  • 財務デューデリジェンス/ファイナンシャル・デューデリジェンス(公認会計士が実施)
    直近財務諸表及び過去3~5期分の財務諸表の分析・調査。資金繰りの実態。含み損等の簿外負債、保険等の簿外資産の把握等の調査
  • 法務デューデリジェンス/リーガル・デューデリジェンス(弁護士が実施)
    定款、登記事項等の法的基本事項。重要な契約の内容。係争事件等の法的事項の調査。法令順守状況の調査
  • 事業デューデリジェンス/ビジネス・デューデリジェンス(その事業分野での実績がある専門家が実施)
    事業の将来性の考察。生産・販売及び事業部門毎の状況。予算・実績推移状況。研究開発活動等の市場性調査。特許権等の有効性調査。ソフトウェア等の無形資産の資産査定。営業権(のれん代)の評価。
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