当社は、一般的な法人登記を日本国外の企業に対して行う司法書士事務所や弁護士事務所とは異なり、進出希望企業の国際部門もしくはマーケティング部門と親密にコミュニケーションを取り、日本に進出する際の予算計画に大きな狂いが生じないよう、お手伝いをしております。

日本には、欧米的な文化とアジア的な文化が融合したような国際的にみて特殊性をもつ企業文化があります。また、日本がもつ流通の特異性、国際的に割高な人件費など進出した後に、驚かれるケースがあります。事前にこのような進出希望国と日本の異なるポイントを中心に、当社の対日進出支援コンサルティングを通じて認識することにより、正確な日本進出への事業計画を作り上げることができます。

上記リストは日本の顧客企業より依頼のあった案件はNDAのため含んでおりません。弊社主導プロジェクトのみ掲載しております。